２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に関東地方の太平洋岸にかけて津波等により甚大な被害となりました。

多数の人のお命、そしてお住まい・財産が一瞬にして失われた出来事が、まだ昨日の出来事の様に思われます。

そして津波により引き起こされた深刻な原子力事故は収束したとは言い難く、今も現場で大変な作業に負われてる方がおられる事を考えると、新年を心から慶べない気持ちです。

電力不足による広範囲での計画停電の実施と企業や家庭、交通機関等での節電は、原子力発電に頼るエネルギー政策の見直しが議論される契機となりました。

住宅においても、今後断熱・蓄熱設備等を利用し、少ないエネルギーで快適な家が求められてくる事と思います。
実際、平成23年11月21日に成立した平成23年度第３次補正予算において、東日本大震災からの復興及び住宅の省CO２対策を推進するため、従来の【フラット３５】Ｓ（これからは【フラット３５】Ｓベーシックと呼ばれます）に加えて【フラット３５】Ｓエコが創設され、省エネルギー性の優れた住宅について、金利引き下げ幅が拡大されました。

それぞれ被災地における住宅取得か、被災地以外における住宅取得か、また金利の引下げを受けるための住宅に条件があります。

【フラット３５】Ｓエコは平成24年10月31日までのお申し込み分に、【フラット３５】Ｓベーシックは平成24年３月31日までのお申し込み分に適用されます。

＊詳細は「住宅金融支援機構」のホームページをご参照又は、弊社でもご説明致します。

もう一つ、被災地復興支援と住宅の省エネを目的とした、復興支援・住宅エコポイントも始まりました。

＜エコ住宅の新築＞の場合、被災地は1戸あたり300,000ポイント・その他の地域は1戸あたり150,000ポイントが発行されます。

発行されるポイントのうち1/2（半分）以上を復興支援商品（被災地の特産品や被災地への寄附）に交換出来ます。

発行されるポイントのうち1/2（半分）までは、即時交換およびエコ商品と交換できます。

平成23年10月21日～平成24年10月31日に建築着工したものを対象とします。

＊詳細は「国土交通省」のホームページをご参照又は、弊社でもご説明致します。

一部制度のご説明になってしまいましたが、今年は平穏な年になって欲しいと思います。

そしてなにしろ被災された地域の皆様の一日も早い復興と、新年が皆様にとって素晴らし一年になりますよう、心からお祈り申し上げます。

専務取締役　峯岸でした（＾－＾）/