消費増税に伴う４つの緩和策

①住宅取得で利用できる「住宅ローン減税」は２０１９年１０月１日から２０２０年末までに居住した場合は期間が３年延長され１３年になり、「１０年目までと同様の年末ローン残高の１％」か「建物価格の２％の３分の１」のいずれか小さい額が税額控除されます。

②「すまい給付金」は消費税８％の場合は年収の目安が５１０万円以下の要件で、最大３０万円ですが、消費税１０％の場合は年収の目安が７７５万円以下の要件で、最大５０万円（年収４５０万円以下）が給付されます。

③「次世代住宅ポイント制度」はエコや耐震、バリアフリーなどの一定の条件を満たす住宅を取得する場合、最大３５万ポイント（１ポイント１円相当）が付与され、環境に配慮された商品や防災関連、子育てなどに貢献する商品と交換できます。

④住宅取得等資金贈与の非課税限度額が引き上げられます。その年の１月１日において２０歳以上である等の一定の要件を満たす個人が、父母等の直系尊属からの贈与を、新築・土地等の取得・又は一定の増改築等の資金に充て、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに自己の居住用に供した場合、贈与税が非課税とされます。

２０２０年３月までの契約締結の場合は２，５００万円（良質な住宅は３，０００万円）、それ以降２０２１年３月までは１，０００万円（良質な住宅は１，５００万円）、それ以降２０２１年１２月までは７００万円（良質な住宅は１，２００万円）が非課税限度額です。