平成２７年度税制改正大綱で気になる２点をご紹介致します。

一つは以前から問題となっていた、空家のまま放置された建物について倒壊の危険があるものについては、「特定空家等」であると認められると、土地の固定資産税・都市計画税の特例を認めない事です。

「特定空家等」とは「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」のことです。

言葉では納得納得と思いますがさてどの様に線引きし認定されるのでしょうか。

しかし確実に固定資産税軽減のために存在する危険空家はなくなり、土地の売却や有効活用が進むことが想定されます。

私も犬を散歩しているとこんな良い場所にずっと空家がありもったいないな～と思った事があります。

緑のある土地を開発して新築を建てるより合理的ですよね。

もう一つは住宅取得等資金の贈与税の非課税制度に関する改正です。

上の世代から下の世代へ資金を非課税で移動し、内需を活性化することは景気対策になります。

本改正は平成２７年１月１日以降に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与について適用されます。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間ごとに、一般住宅と良質な住宅用家屋それぞれに対応する非課税限度額が別表の如く定められています。

受贈者の資格や物件の要件や物件の引渡し要件は、今後明確になって行く様子です。

所得格差から結婚やましてや住宅取得は難しいと考えていた方で、あてのある方には安心材料です。

住宅ローンの審査に四苦八苦する方も少なくはありませんので・・・。

上記改正内容は３月の国会で可決された後に正式に決定します！
専務取締役　峯岸でした（＾－＾）/