資金計画書サンプル

不動産を購入すると、その物件価格以外に様々な費用がかかります。
資金計画を立てるときは、そうした費用も考えておきましょう。


希望物件住所 価格 円(税込)


購入価格 万円 ご用意できる自己資産 借入額
諸経費(①+②) 万円 万円 万円
総額 万円


借入は ○○銀行 ・ ○○金利 ○○% ○○年返済を利用の場合
借入先 借入額 借入期間 金利 月々返済額 年間返済額
万円
万円
万円
万円


ボーナス併用払の場合
毎月のお支払い額 年12回
ボーナス時のお支払い額 年 2回
年間の合計お支払い額


  
諸経費
内訳 金額 備考
建物表示登記料 中古建物・土地の場合は不要
登記料
保証料 保証料不要型の場合は不要
事務取扱手数料
団体信用生命保険 銀行等の場合は不要
固定資産税・都市計画税の清算金 ○月~○月の○ヶ月分とした場合
印紙代金
ローン事務手数料
仲介手数料
その他 上記以外にかかる場合
小計①
火災保険料 保険の種類:
保険金額 万円
期間
地震保険料 保険の種類:
保険金額 万円
期間
小計②
合計(①+②)

※金額は概算になりますので、実際かかる費用と多少異なる場合があります。
借入先・借入額・金利等は一例であり,確約をとる場合は各金融機関に申し込みが必要となります。
①までは必ずかかる費用です。
②は一部の金融機関を除き任意加入となりますが、万が一の為にマイホームを支える安心の柱となります。充分、ご検討すべきでしょう。
上記の諸費用の他、新居におけるカーテン、エアコン、照明器具、家具などの耐久消費財購入費及び、 お引越費用が別途必要になります。


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仲介手数料とは?

仲介により建物・土地を取得した場合に宅地建物取引業者にお支払いしていただきます。
当社の仲介手数料の報酬規定は以下の通りです。

物件価格:200万円未満の場合 : 物件価格の 5%
物件価格:200万円~400万円未満の200万円に対して : 物件価格の 4%
物件価格:400万円以上の金額に対して : 物件価格の 3%

一般的な取引は400万円以上なので、簡易な計算式として
物件価格×3%+6万円 で計算します。
又、この仲介料に対して消費税が 5% かかります。

*上記 物件価格×3.15%+6.3万円(税込)と同意

例:1(条件付売地又は,売地の場合)
1000万円の土地を売買する場合の仲介料(土地に消費税はありません)
1000万円×3%+6万円=36万円(+消費税)
※条件付売地の場合は,建物の請負に対しても,仲介手数料を請求するのは誤りです


例:2(価格が400万円未満の場合)
300万円の土地を売買する場合の仲介料
200万円×5%+100万円×4%=14万円(+消費税)


例:3(新築の場合)
1000万円の土地に1050万円の建物(内税50万円)を建て、総額2050万円(税込)の建売りを売買する場合の仲介料
(2050万円-消費税50万円)×3%+6万円=66万円(+消費税)


建物表示登記料とは?

建物表示登記は、建物を新築した時、または未登記の建売住宅を購入した時に行う登記です。
建物の所在、家屋番号、種類、構造、床下面積等が登記事項として記載されます。
表示の登記は必ず権利関係の登記に先立って行われます。

土地家屋調査士に依頼して行う場合の手続き費用です。
※土地家屋調査士により金額が異なりますが、売主指定のケースがほとんどです。

印紙代金とは?

請負契約書又は、売買契約書に貼付する印紙代と各住宅ローン契約書に貼る印紙代です。

例: 請負契約書又は、売買契約書に貼る印紙代
契約書の金額が1,000万円超5,000万円以下は15,000円
5,000万円超1億円以下は45,000円

例: 各住宅ローン契約書に貼付する印紙代
契約書の金額が1,000万円超5,000万円以下は20,000円

登記料とは?

不動産の所有権を登記する場合の費用です。
所有権の保存・移転の登記と住宅ローンの抵当権設定登記を行うときにかかる税金(登録免許税)と
司法書士に依頼して行う場合の手続き費用の合計金額です。

※司法書士により金額が異なりますが、売主指定のケースが多いようです。

保証料・事務取扱手数料とは?

金融機関所定の保証会社をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。
保証会社をご利用いただくにあたって、事務取扱手数料31500円(税込)と
保証料を保証会社にお支払いいただきます。

保証会社保証料一覧表(金融機関の一例)
保証会社保証料一覧


借入金3000万円、借入期間35年の場合の保証料は 618,420円~927,690円
通常は一括払いですが、金融機関により保証料不要型もご選択できます。
その場合は保証料をお支払する場合のご返済金利よりも 0.2% 増しとなりますが、
当初の諸費用のご負担を軽減することができます。

団体信用生命保険とは?

団体信用生命保険は、万一の時、残された家族の方に債務を残さず、
マイホームを確保できる保険制度です。
金融機関を保険契約者ならびに保険金受取人とし、金融機関から住宅ローンをお借入になった方を
被保険者とする保険契約に基づく生命保険です。

お客様が、万一死亡または所定の障害状態になられた時
保険金をローンの残額返済に充当します。

保険料は金融機関が負担します。但し、公庫融資利用の場合はお客様の負担にて年払いとなります。

固定資産税・都市計画税の精算金

固定資産税は、不動産(土地・家屋・償却資産)を所有している者に、毎年かかる地方税。
毎年1月1日現在、各市町村の固定資産税台帳に所有者として登録されている人が支払います。

都市計画税は、市街化区域内に不動産を所有している限り毎年かかる地方税。
毎年1月1日現在の所有者に課せられます。
都市計画事業の費用に充てる為に納める目的税。

以上の税金を購入した不動産の登記日(引渡し日)を境に売主・買主で精算します。

火災保険料・地震保険料とは?

住宅に付ける火災保険・地震保険の保険料。

■火災保険とは火災によって生じる損害の填補(てんぽ)を目的とする保険、つまり「火事になった時の為の保険」です。
火災以外にも、地震や落雷・台風・雪・車両の衝突等の損害や盗難に対する保険が付属するものもあります(契約内容による)。

■地震保険とは地震・噴火または、これらによる津波を原因とする
火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する、地震災害専用の保険です。

地震保険は下記のような時表があります。
・地震保険の対象は、住居用の建物と家財
・火災保険でカバーされない「地震を原因とする火災による損害」や「地震により延焼・拡大した損害」に対して補償する。
・地震保険は、火災保険に付帯する方式の為、地震保険に加入する為には、火災保険に入る必要がある。地震保険のみの保険は無い。
・基本となる地震保険は、保険会社が異なっていても内容は同じである。一律の制度。

地震保険は国と民間が協力して設定しているものであり保証内容は一律です。
一般家庭向けの地震保険の窓口は火災保険を扱っている各保険会社ですが、これらは全て
日本地震再保険株式会社という会社にまとめられており、補償内容も一律です。

地震や台風による被害が身近で起こっている今、
「家の保険」について、必ず検討すべきでしょう。

ローン事務手数料とは?

住宅ローンを利用する場合、ご契約後速やかに金融機関に借入の申し込みを致します。
審査が完了し、融資可能の連絡が来れば一安心。あとは、建物の引渡し1~2週間前に住宅ローンの
契約(金銭消費貸借契約)をし、建物引渡し当日(登記日)に融資を受けることができます。

金融機関によって、諸手続にそろえる書類が変わりますので、確認が必要です。
以上の手続きにかかる費用がローン事務手数料です。

 

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