4.個人情報の第三者への提供

(1) ご本人の同意がある場合。
(2) 法令の規定に基づく場合。
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委任を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(6) 新築請負契約等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール等により、金融機関、司法書士、その他利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供されます。また、利用目的の達成に必要な当社グループ会社にも提供されます。

(7) 新築物件販売等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、ご本人の契約の相手方となる者、他の宅地建物取引業者、金融機関、その他利用目的の達成に必要な範囲で当社グループ会社他第三者に提供されます。なお、ご本人からの申し出がありましたら、提供は停止いたします。

(8) 売買仲介等の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により、その利用目的の達成に必要な範囲で当社グループ会社他第三者に提供されます。なお、ご本人からの申し出がありましたら、提供は停止いたします。

*売買仲介等の場合に提供する第三者の例
1・ 契約の相手方となる者、その見込み客。
2・ 他の宅地建物取引業者。
3・ インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
4・ 指定流通機構(物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定などの実施)。
5・ 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
6・ 融資等に関する金融機関。
7・ 不動産管理等に関する管理会社。
8・ 信用情報機関、不動産調査機関等。

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