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不動産購入の流れ

不動産購入の流れ

step1資金計画
ライフプランに合わせた資金計画をたてましょう。

資金計画のポイント

  • 月々の返済・ボーナス時の返済を併用するのか考えて借入金額を決めましょう。
  • 物件価格以外の諸費用(各種保険費用等)について確認しましょう。
  • マンションなどでは月々の管理費、修繕積立金、駐車場代等を考慮し、
    返済計画をたてましょう。
step2物件選び・情報収集
資金計画を基に不動産の情報収集をしてみましょう。
地域専属担当
限定された地域に営業とハウジングアドバイザーがペアを組み、地域密着型営業を展開。
随時、新着物件情報と合わせて、地域情報もご紹介いたします。
インターネット物件検索システム
お客様の希望条件にあった物件をピンポイントで見つけられるよう、複数エリアからの検索、複数沿線・駅からの検索など細かく条件が
設定できる物件検索システムを当社サイトに搭載。
物件リクエスト・マッチングシステム
当社サイトからリクエスト及び会員登録する際に、お伺いしたご希望条件を基に「新着物件情報」を自動配信!!よりピンポイントかつ
素早いご紹介が可能です!!
step3現地見学
気になる物件は、実際に何度か見に行きましょう。
物件の確認
現地見学は、実際のマンション・家屋を自分の目で見て確認できるチャンスですので、間取りや水まわり、陽当たり、管理・設備・使用状況などを確認してみましょう。
周辺環境の確認
学校やスーパー、病院などの生活施設、公共施設を自分の目で確認しておくことが重要です。
交通機関の確認
最寄駅までのアクセスや交通事情などを現地でしっかり確認しましょう。

リフォームのご相談はこちら

step4売買契約
不明な点は納得できるまで確認しましょう。

売買契約の流れ

1.購入の申込み
購入する物件価格、代金の支払い方法、住宅ローン利用の有無や希望する引渡時期などを
不動産購入申込書に記入し、署名・捺印します。
担当者はその内容に基づき、契約条件を売主さまと交渉・調整します。
2.住宅ローン事前審査
お客様が住宅ローンをご利用の場合、契約前にご希望の条件の融資が可能かどうかを
金融機関に確認します。
3.重要事項説明
売買契約の締結に先立ち、重要事項の説明を宅地建物取引士より受けます。
重要事項説明書には、登記記録に記載されている権利関係、敷地と道路の関係、万が一の契約解除の場合の規定などが記載されています。
ご不明な点は遠慮なくご質問いただき、十分ご理解いただいた上でご署名・ご捺印ください。
4.売買契約締結
売買契約書には、売買代金や売買対象面積等、取引きの内容・当事者の権利・義務等が明記されています。
また、売買契約締結における売買物件の状況(雨漏りの有無など)や売買物件に含まれる設備(キッチン、給湯器、エアコン、照明器具など)について、
「物件状況報告書」や「設備表」をもって売主さまから明確にしていただきます。
買主さまと売主さまが署名・捺印し、売主さまに手付金を支払い契約が成立します。

【売買契約時に用意するもの】

  • 手付金(現金か預金小切手)
  • 印鑑(住宅ローン利用の場合は実印)
  • 収入印紙(売買契約書に貼付する印紙・売買代金によって異なります)
  • 仲介手数料(仲介物件の場合)
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証等)
  • ご本人(共有者含む)が契約に出席できない場合、住宅ローンご利用の場合は当社担当者までご確認ください。
step5住宅ローン申込み
自分に合ったタイプのローンを選びましょう。
住宅ローンをご利用の場合は、売買契約締結後に金融機関に住宅ローンの申込みを行います。
住宅ローンにはさまざまな商品がありますので、当社にご相談ください。

住宅ローン手続きの流れ

1.準備
売買契約締結後、ローン申込み時に必要な書類を準備し、ローン申込み書に必要事項を
記入します。
2.申込み
ご利用いただく金融機関へ、ローン申込み書と必要書類をご提出ください。
金融機関は申込まれたローン内容で融資できるかどうかを審査します。
3.融資承認
申込みいただいたローン内容が承認されると、金融機関より融資承認の通知があります。
4.契約の締結
承認がおりましたら、融資実行の前に、金融機関との間で金銭消費貸借契約(ローンの借入れ契約)を締結します。
5.融資実行
残金決済時にローンが実行されます。金融機関は購入物件に抵当権等を設定します。

【住宅ローン申込み時に用意するもの】

  • 実印(共有の場合は全員分)
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの、共有の場合は全員分)
  • 住民票(同居される方全員分)
  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書(または課税証明書)
  • 売買契約書
  • その他、ご利用いただく金融機関・ローンの種類・職業等により、必要書類や諸費用が異なります。
step6残代金の支払い・物件の引渡
売主さまと一緒に物件の最終チェックを行いましょう。
住宅ローン融資承認がおりましたら、残代金の支払いと物件の引渡を受けます。
引渡ができる状態であるか、きちんと最終チェックをしましょう。
また、諸費用や必要な書類がございますので、事前に準備をすることも大切です。

決済(引渡)の流れ

1.司法書士に登記申請依頼
決済時に司法書士がお客様から必要書類をお預かりし、所有権移転など各種登記の申請書を作成して法務局に提出します。
後日、登記済関係書類を司法書士から受け取られましたら、紛失や破損がないよう十分注意して保管してください。
2.残代金、諸費用の支払い
残代金を売主さまに支払い、その他に、諸費用(登記費用・仲介手数料など)が必要です。
3.固定資産税、管理費などの清算
固定資産税や都市計画税、管理費、修繕積立金等は引渡日からの金額を日割りで清算します。
4.引き継ぎ書類、鍵の授受
管理規約、付帯設備の保証書・取扱説明書、お住まいの鍵を売主さまから受け取り、
その確認として「売買完了確認書」にご署名・ご捺印していただきます。

【決済時に用意するもの】

  • 残代金(ローン分については当日融資実行されます)
  • 印鑑(住宅ローン利用の場合は実印)
  • 住民票
  • 仲介手数料の残金
  • 登記費用(登録免許税、司法書士への報酬)
  • 固定資産税・都市計画税の清算金(引渡前日までは売主さま負担、引渡日以降は買主さまの負担です)
  • 管理費、修繕積立金等の清算金(引渡前日までは売主さま負担、引渡日以降は買主さまの負担です)
  • 火災保険料
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証等)
  • その他、ご利用いただく金融機関・ローンの種類により、必要書類や諸費用が異なります。
step7引っ越し・入居

各移転手続きなど、必要な届出は早めに済ませましょう。
引っ越し前後に、役所・学校・水道・電気・ガスなども届け出が必要になります。
計画的に準備をすることをおすすめします。

引っ越し・入居のポイント

  • マンションの場合、マンションの管理組合に引っ越しの日程を事前に連絡しておきましょう。
  • 両隣の方がいらっしゃる場合は事前・当日一番に引っ越しする旨ご挨拶しておきましょう。
step8入居のあとに・・・
物件購入後の申告など、忘れずに行いましょう。

住宅ローン控除とは

住宅の新築・購入や住宅とともに取得した土地のお支払いにローンを利用した場合、適用になる制度です。

住宅ローン控除の適用条件

ローン控除が受けられる住宅の条件
  1. 住宅の床面積が50㎡以上(登記面積)
  2. 床面積の2分の1以上が自己居住用にしていること
  3. 築年数が木造などの非耐火建築物では20年以内、耐火建築物では25年以内の物件であること

3の期間を超えている場合は、新耐震基準に適合する建物であること(申告時に耐震基準適合証明書を添付)

ローン控除が受けられる条件
  1. 自己居住用の家屋の新築、取得、または増改築等に利用した場合
  2. 取得後6ヶ月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き居住していること
  3. 返済期間が10年以上の住宅ローンの借入れがあること
  4. 控除を受ける年の合計所得全額が3000万円以下であること

「居住用財産の3000万円特別控除」の特例との併用はできません。

その他条件、詳細はお近くの税務署などにご相談ください。

株式会社 住宅情報館(サイト名:住宅情報館net)
当社は、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行、維持してまいります。

1.基本方針

当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2.個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者への提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

3.個人情報の利用目的

  1. (1)不動産の売買、仲介、賃貸、建築請負契約、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
  2. (2)(1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報のグループ会社他第三者への提供。
  3. (3)当社が取扱う新商品に関する情報、サービスの提供
  4. (4)上記の(1)、(3)の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケテイング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
  5. (5)情報、サービスの提供は、ご本人からの申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。

4.個人情報の第三者への提供

  1. (1)ご本人の同意がある場合。
  2. (2)法令の規定に基づく場合。
  3. (3)人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  5. (5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委任を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  6. (6)新築請負契約等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール等により、金融機関、司法書士、その他利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供されます。また、利用目的の達成に必要な当社グループ会社にも提供されます。
  7. (7)新築物件販売等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、ご本人の契約の相手方となる者、他の宅地建物取引業者、金融機関、その他利用目的の達成に必要な範囲で当社グループ会社他第三者に提供されます。なお、ご本人からの申し出がありましたら、提供は停止いたします。
  8. (8)売買仲介等の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により、その利用目的の達成に必要な範囲で当社グループ会社他第三者に提供されます。なお、ご本人からの申し出がありましたら、提供は停止いたします。
    *売買仲介等の場合に提供する第三者の例
    • 契約の相手方となる者、その見込み客。
    • 他の宅地建物取引業者。
    • インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
    • 指定流通機構(物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定などの実施)。
    • 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
    • 融資等に関する金融機関。
    • 不動産管理等に関する管理会社。
    • 信用情報機関、不動産調査機関等。

5.利用目的の達成に必要な当社グループ会社

株式会社 住宅情報館

6.個人情報の安全管理措置

当社が有する個人情報は、適正且つ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
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7.個人情報の取扱いの委託

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8.個人情報の開示・訂正などの手続き

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9.個人情報についてのお問い合わせ窓口

株式会社 住宅情報館 は、本方針を適用いたします。
本方針及び当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問、訂正等はこちらまでご連絡下さい。

(問合せ窓口)
〒205-0023 東京都羽村市神明台1-16-3
株式会社 住宅情報館  本店/TEL:042-554-2882 FAX:042-554-0900
電子メール/info@jjkan.net

10.本方針の改定

本方針は、法令等の改正や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し・改定をしてまいります。

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